ホーム >> JA最新情報ヘッドライン >> 朕余欷法亡鼎表亡悗襪

JA最新情報ヘッドライン

  メイン  |  簡易ヘッドライン  

link JAそらち南 JAそらち南 (2016-8-31 0:42:52)

feed 朕余欷法亡鼎表亡悗襪 (2009-10-29 17:00:34)

(個人情報取扱事業者)
そらち南農業協同組合
代表理事組合長 大友 伸彦
(平成21年2月1日 制   定)
(平成23年12月1日 最終改正)

 

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

 

次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

 

事 業 分 野 利 用 目 的
信用事業
  • 金融商品・サービスの利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
  • 契約の締結、維持管理及び事後の管理
  • 契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 受託業務の遂行
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 当組合が提携する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
うち与信業務
(信用事業以外の与信を含む)
  • 融資等の申込の受付
  • 本人の確認、利用資格等の確認
  • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
  • 与信の判断・与信後の管理
  • 契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
  • 受託業務の遂行
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供(対面による情報のご提供を含む。)
共済事業
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 共済契約引受の判断
  • 共済契約の締結、維持管理
  • 共済金等の支払い
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
損害保険代理業
  • 損害保険契約の勧誘、募集、締結等
購買事業
  • 申込の受付
  • 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
営農指導
  • 経営指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 営農計画書実績管理及び営農指導
  • 経費の賦課
  • 与信の判断
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
農畜産物委託販売事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
  • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • 費用・販売代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
農作業受託事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約にもとづくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
加工事業
  • 申込の受付
  • 費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
自動車等整備業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約にもとづくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
各種物品賃貸業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約にもとづくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
生活指導事業
  • 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課、費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
受託業務
  • 委託先との契約にもとづく業務の遂行
組合員管理
  • 会議・催事等のご通知・ご案内
  • 組合員資格の管理
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
採用・雇用管理
  • 採用の可否の判断
  • 雇用の維持・管理
  • 健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

 


2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

 

次のとおりです。


(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 そらち南農業協同組合


(2)すべての保有個人データの利用目的

 

データベース等の種類 利 用 目 的
組合員名簿
  • 会議・催事のご通知・ご連絡
  • 組合員資格の管理
  • 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
  • 経費の賦課
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
信用事業に関するデータベース
  • 金融商品・サービス利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 契約の締結
  • 契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
  • 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
共済事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結・維持管理
  • 対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
購買事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
販売事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
  • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • 費用・販売代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
営農指導に関するデータベース
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課
  • 与信の判断
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
統合情報データベース
  • 本人の確認
  • 与信の判断、契約の維持・管理
  • 取引内容・履歴等の管理
  • 市場調査及び商品・サービスの開発・研究
  • 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
  • 資産査定・決算事務等内部管理
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(?)開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。

なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

受付時間は平日の午前9時から午後4時までとなります。

【受付窓口】  本所 企画審査課

TEL (0123)72−1313  
                                                        FAX  (0123)72−3364

 

(?)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。

なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送、またはFAXで送付してください。

(?)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはFAXによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封していただき確認させていただきます。

また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書等により確認させていただきます。

(?)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法

開示等の求めに対し、1件につき 1,050円(税込) の手数料をいただきます。

 

(4)保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口(第24条第1項第3号)

当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。

【苦情等相談窓口】本所 企画審査課

TEL (0123)72−1313

               FAX (0123)72−3364

 

 

 

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

 

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客様の同意をいただいております。

?当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

 

?下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

 

登 録 情 報

登 録 期 間

氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)

契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から1年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間


(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

?共同利用する個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

?共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、  その加盟資格は次のとおりです。

  ア.全国銀行協会の正会員

  イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

  ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

  エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会

  オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

?利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

?個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

 

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

 

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)。

  ?当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1   Tel 03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

  ?同機関と提携する個人信用情報機関

?日本信用情報機構    http://www.fcbj.jp

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

Tel 0120-441-481

主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

?シー・アイ・シー    http://www.cic.co.jp

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

Tel 0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

 

 

 

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)

 

法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、?第三者への提供を利用目的とすること、?第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

 

 

 

5.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

 

法第23条第4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態においてあるときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データ」を提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

 

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

・決済口座、掛金払込、共済金など支払いの取引内容その他の取引情報

・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

? 共同して利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

? 共同利用する者の利用目的

・共済契約引受の判断

・共済契約の継続・維持管理

・共済金等の支払

・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合

 

(2)北海道農業信用基金協会等との共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報
(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む)

・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、・支出、事業計画・実績および下記?に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

? 共同して利用する者の範囲

当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

? 共同利用する者の利用目的

・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理

・代位弁済後の求償権の管理

・裁判・調停等により確定した権利の管理

・完済等により消滅した権利の管理

・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合

 

(3)手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関などで下記?に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の紹介において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

? 共同利用する個人のデータ項目

不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次の通りです。

ア.当座振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

イ.当座振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)

エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

オ.生年月日

カ.職業

キ.資本金(法人の場合に限ります。)

ク.当該手形・小切手の種類および額面金額

ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

コ.交換日(呈示日)

サ.支払金融機関(部・支店名含みます。)

シ.振出金融機関(部・支店名含みます。)

ス.不渡自由

セ.取引停止処分を受けた年月日

ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

? 共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

           http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご覧ください。

? 共同利用する者の利用目的

・手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

? 個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

 

(4)農業共済組合との間の共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、電話番号、口座番号

・農産物の生産に関する情報

・農畜産物の生産収量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報

・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報

・栽培実績及び肥培管理(飼養管理)等の地域農業振興に関する情報

・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

? 共同して利用する者の範囲

当組合、南空知農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会

? 共同利用する者の利用目的

・農業災害補償法に基づく共済事業などの円滑な実施

・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合、南空知農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会

 

(5)由仁町農民協議会、栗山町農民協議会との間の共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、電話番号、口座番号

農協取引情報

その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

? 共同して利用する者の範囲

当組合、由仁町・栗山町農民協議会

? 共同利用する者の利用目的

税務申告のための利用

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合、由仁町・栗山町農民協議会

 

 

(6)空知農業改良普及センター空知南東部支所との間の共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、電話番号

・作付け計画及びその他規模拡大等農業経営に関する意向調査等

・農地の地番、地目、作目、図面、写真等の地図情報

・農畜産物の生産数量、品質、土壌診断のために関する情報

・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

? 共同利用して利用する者の範囲

当組合、空知農業改良普及センター空知南東部支所

? 共同利用する者の利用目的

・地域農業ビジョンの策定、作付計画等の調整、地域農業の振興

営農指導、農畜産物の生産向上

土壌分析、飼料分析、病害虫検診、農産物生産や家畜飼養試験の実施による営農指導

補助事業や制度品目の交付金・補助金の適正円滑な対応

各種情報の提供

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合、空知農業改良普及センター空知南東部支所

 

(7)日本甜菜製糖株式会社 由仁センターとの間の共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・農家氏名、住所、電話番号、口座番号

原料代金額・資材代金額

作付面積

生産実績

その他共同利用する目的のために必要な情報

? 共同して利用する者の範囲

当組合、日本甜菜製糖株式会社 由仁センター

? 共同利用する者の利用目的

・耕作資材販売に関わる業務のために必要な情報

作付面積に関わる業務のために必要な情報

耕作指導に関わる業務のために必要な情報

受渡輸送に関わる業務のために必要な情報

原料代金精算に関わる業務のために必要な情報

生産実績に関わる業務のために必要な情報

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合、日本甜菜製糖株式会社 由仁センター

 

 

(8)子会社(?メリーワーク)との共同利用

? 共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、電話番号、口座番号

その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

? 共同して利用する者の範囲

当組合、子会社(?メリーワーク)

? 共同利用する者の利用目的

・子会社購買品の精算に関わる業務に必要な情報

・子会社の各事業利用高に関する事項

? 個人データの管理について責任を有する者

当組合、子会社(?メリーワーク)

 

 

6.備 考

 

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

 

以 上


execution time : 0.099 sec